これは税金の無駄遣いか？ それとも「ごね得」？

防衛省：36億円費やし中止　20年前計画の沖縄・送信所
毎日新聞　2008年10月4日　2時30分
http://mainichi.jp/select/today/news/20081004k0000m040158000c.html

防衛省が沖縄県本部（もとぶ）町に建設を予定していた海上自衛隊の対潜水艦作戦センター（ASWOC）用送信所が計画から20年以上たっても実現せず、その間に用地買収費や賃料など約36億円が支払われたことが会計検査院の調べで分かった。検査院は防衛省に計画の見直しを要求。防衛省はその後、計画の中止を発表した。

本部町は沖縄本島の北部に位置する。予定地は、沖縄の本土復帰前に米軍から返還された飛行場跡地。87年、潜水艦の動きを探る軍用機・P3C対潜哨戒機用に電波を中継する送信所の建設計画が浮上、国は88年度から用地取得を開始した。

国は、国有地や買収地、賃貸契約した私有地を合わせ、予定地の９割以上を取得した。買収費と毎年支払う賃料（今年度は4600万円）を合わせ、計約36億円を支払った。

だが残る地権者の理解を得られず、周辺住民の反対運動などもあり計画は進まなかった。今年度内に大部分の地権者との賃貸借契約が満了することや、本部町から土地を観光農園などに利用するなどと要請を受けたことを理由に防衛省は８月、計画の中止を発表した。【苅田伸宏、林哲平】

歴史的な背景も手伝って、難しい問題になってしまったようですね。


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この費やした費用の内、９億は賃料として支払われている。
年平均4500万円もの税金である。
１地主当：38万4615円/年平均額
賃貸借契約している地権者：117名
この20年間で税金より得た契約料：769万2300円/１地権者

「ごね得」とは、聞こえが悪い。
しかし歴史的背景の他に、必ずあるのではなかろうか？
希望する金額以上の提示がなされなかったから…と。

日本国憲法第１３条：個人の尊重（尊厳）、幸福追求権及び公共の福祉について
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、 公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

「公共の福祉を優先、維持するためを除き、国民の権利を制限する法律を制定してはならない。」（意訳）

国権発動で、ごり押しされなかっただけ、国の良心に感謝なのかもしれない…
交渉を決裂させられた防衛省、ガンとして受け入れようとしなかった沖縄・本部町。
どちらが正しいのかは、今は分からない。

しかし双方の歩み寄りがなく、１年間に１億8000万円、20年間で36億円もの血税は消えた。
国民１人当り、約28円/20年間。この金額、高いか安いかは分からない…

▼参考記事…

防衛省、対潜水艦施設を断念／本部町内
防衛省、対潜水艦施設を断念／本部町内　建設地取得できず
2008/07/10　沖縄タイムズ
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-07-10-M_1-001-1_001.html

【東京】防衛省は九日までに、本部町豊原区に建設を計画していた対潜水艦作戦センター（ASWOC）用送信所計画の中止を決めた。沖縄防衛局が同日、県に本部町での建設中止を伝えた。

同施設は、建設用地の一部地権者が賃貸借契約に応じず、建設のめどが立っていなかった。現在は那覇基地内の同センターで応急的に代用しているが、同省は必要不可欠な施設として「代替地をできるだけ早く選定したい」との意向だ。

送信所用地については本部町も、アセロラ生産拠点施設や観光農園で利用したい―と要請していた。同省は「省内で検討した結果、町の振興計画にも配慮して建設を中止することにした」と説明している。

同事業は米軍の旧本部飛行場跡地に、海上自衛隊のＰ３Ｃ対潜哨戒機に解析データを送信する施設を建てる計画。同省は一九八八年度に用地取得を開始。約三十万平方メートルのうち地権者百十七人と賃貸借契約を結び、国 有地約十万平方メートルと合わせて約二十九万平方メートルの用地を確保した。しかし十三人とは未契約で、すべての用地取得ができず建設に踏み切れていなかった。

賃貸借契約は二十年で、二〇〇八年度末に契約満了となる。〇九年度以降は契約を更新しない方針。今後、計画中止を地権者らに説明する。これまでに支払った賃貸借料は約九億円。

■本部町長は歓迎
高良文雄本部町長は「待ち望んでいたことで、とてもうれしい。町にとって、今後の農業やウエルネス事業を進める上では大変重要で、必要不可欠な地域だ。地主の皆さんときめ細かく相談し、ご理解をいただき、振興計画のために活用させてもらいたい」と歓迎した。

Ｐ３Ｃ送信所　脱基地で町振興の拠点に
2008年7月12日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134116-storytopic-11.html

返還から３７年。軍事基地が町振興の拠点へ転換される。本部町の上本部飛行場跡地のことだ。新たな自衛隊基地建設の動きを、本部町民が長年の反対運動で食い止めた。
「自衛隊基地といえども、戦争に加担する施設は絶対に造らせない」。そんな強い意志を、本部町民は２０年余も持続してきた。

町長や区長が代わっても、反対の姿勢は、まるでDNAのように連綿と引き継がれてきている。
米軍が沖縄占領後に上本部飛行場を建設し、復帰前の1971年にようやく地権者に返還された。
しかし、滑走路をそのままに原状回復もないまま返還された跡地は、跡利用が難航した。

そこに87年、海上自衛隊のP3C対潜哨戒機との交信施設ASWOC（対潜水艦作戦センター）送信所建設計画が浮上した。
ASWOC送信所は対潜哨戒機が洋上で発見した潜水艦のデータを解析し、攻撃や作戦を指示するための施設である。

跡利用が難航する中、多くの地権者が送信施設用地として賃貸契約に応じた。
だが、町長をはじめ周辺住民は「戦争につながる施設の建設は絶対に許さない」と、現地に闘争・団結小屋を造り、文字通り体を張った反対運動を続けてきた。

地元・豊原区の住民らは、戦争中は日本軍に、戦後は米軍に土地を強制接収されている。
住む家も焼かれ、戻る場所を奪われた屈辱の体験がある。米軍も自衛隊も同じ「軍隊」との認識も町民には共通している。
屈辱の体験を「子や孫の世代に体験させない」との思いが、防衛省の新基地建設を断念させた。

そもそも２０年も頓挫し、建設されずとも支障のないASWOC送信施設自体が、もともと不要の施設ではないか。そんな疑問も出る。それでも、建設中止を決めた防衛省は「代替地を早急に選定したい」との意向のようだ。
ただでさえ米軍基地の過重負担に苦しむ沖縄である。自衛隊といえども新たな基地建設を進める国の姿勢には大いに疑問を感じる。

全国一の高失業率、低所得、低貯蓄、高財政依存経済に呻吟（しんぎん）する沖縄県民が欲しいのは、新たな軍事基地ではなく経済基地である。
農地を収奪し、厚いコンクリートで固め飛行場を造りながら、不要となれば原状回復もなく返還し、跡利用を難しくしたまま放置する。

土地の収奪と長期占領・占拠のつけを住民に求める。これが政府のすることであろうか。
計画中止を決めた政府には、基地施策で翻弄（ほんろう）し跡利用を阻害した反省も踏まえ、本部町民の長年の労に報いる跡利用支援策を、きっちりと要求したい。

＜訂正＞初出の記事で「旧日本軍が飛行場建設を進めていた上本部飛行場跡は、戦後、米軍が接収し」は「米軍が沖縄占領後に上本部飛行場を建設し」の誤りでした。おわびして訂正します。

タグ：施設建設中止 防衛省 町振興 反対運動

コメント 2

ホタルの館様

こんにちわ♪　いつもnice！ありがとうございます。
by みかんママ (2008-10-05 12:48) 

しもむ様

おはようございます♪　いつもnice！ありがとうございます。
by みかんママ (2008-10-06 07:13)