【国連安保理】対北朝鮮制裁決議を採択、日本・臨検法制化へ

ドイツ国際平和村イベントお知らせ

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対北決議、全会一致で採択＝貨物検査要請、武器輸出は禁止－国連安保理
6月13日0時41分配信 時事通信
Yahoo!news：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090613-00000004-jij-int

【ニューヨーク12日時事】国連安全保障理事会は12日、公式会合を開き、2度目の核実験を強行した北朝鮮に対する制裁決議を全会一致で採択した。決議は北朝鮮による武器輸出の全面禁止や金融制裁、貨物検査などの追加措置を定めた。

安保理は先月25日の実験から19日間を経て、軍事挑発は認められないという断固たる姿勢を示した。北朝鮮と深い関係を持つ中国など各国が決議を順守すれば、とりわけ資金面で金正日体制を揺さぶることになりそうだ。一方、決議採択に反発する北朝鮮が3度目の核実験や弾道ミサイル発射を敢行し、敵対姿勢をさらに強める恐れもある。

中国の張業遂大使は会合で、「決議は核実験に断固とした反対を示した」と述べると同時に、北朝鮮による核の平和利用の権利にも言及。状況を悪化させる行動は控えるべきだと訴え、貨物検査に関し強引な手法を取ってはならないとけん制した。米代表は「強力で一致した国際社会の対応だ」と決議を評価、高須幸雄大使も北朝鮮の「無責任な行為」に対する深い懸念を示したと強調した。

決議は2006年の核実験後に採択された対北制裁決議1718の強化を軸にしている。「国連憲章第7章41条に基づく措置を取る」とうたい、再核実験を「最大限の表現で非難する」と強調。北朝鮮に今後、核実験やミサイル発射を行わないよう要求した。軍事的措置を定めた同章42条の適用を避け、武力行使の可能性を排除している。

制裁決議が採択された事を受け、日本でも臨検が実施される可能性が否めなくなりました。
一般の方は「良い事ではないか！」と、言われそうですが、果たしてそうでしょうか？

すんなり北が応じると思っていらっしゃる事自体が、逆に怖いのですが…
すんなり行かず、銃火器が出てきた時点で、戦争開始の合図だと言う認識を
少しでももって欲しいところですね。

正直な話し、日本人の感覚では、一般に船舶の立ち入り検査を指すことが多いでしょうが、
国際社会の認識は、戦時国際法の概念であり、
国連憲章第7章41条(主として経済制裁)の実効性を高める半軍事行動の一つであるのです。
平和ボケの感覚で万歳三唱していると、とんでもない事になりかねる事を
念頭において頂きたいと思います。

と、言っても普通は無関心なのか、ピンと来ないんでしょうね。
今の政府も同じ感覚なのでしょうが、自分たちの血を流す覚悟で
法整備して頂かなくてはなりません。

より強力な制裁＝戦争なのではなかろうかと、思っていた人間は１人だけではないと思います。
ピントのボケた経済制裁など加えても、意味がない事にそろそろ気がついて欲しいですね、
覚悟を持って！

　
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タグ：北朝鮮 国連安保理 制裁決議

【対北朝鮮決議】日本の言い分、一般国民への配慮は？

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まさか中国から人道的配慮を求める発言があるとは思わなかった。
しかし、理想はその通りなのだ。
融資・援助の禁止は、一般国民の兵糧攻めを意味するものであって、
北朝鮮上層部はヘでもない。
その辺の兼ね合いが非常に難しく、決議案決定までに時間が掛かるようだ。

何とかこれ以上のさばらせないよう、尽力して欲しい。

武器禁輸で進展＝対北朝鮮、詰めの調整－安保理決議案
6月3日14時26分配信 時事通信
Yahoo!news：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000089-jij-int

【ニューヨーク3日時事】日米韓と英仏中ロの7カ国は3日も、核実験を行った北朝鮮に対する国連安全保障理事会の決議案交渉を継続した。焦点の対北追加制裁のうち、通常兵器の禁輸に関しては、北朝鮮による輸出に限り全面禁止する方向で調整。ただ、貨物検査（臨検）や金融制裁など他の主要3項目では意見が収れんしていない。

国連筋によれば、交渉では主に
(1)軍事的強制措置を定めた国連憲章第7章の明記
(2)強制的貨物検査の承認
(3)金融制裁
(4)対北武器禁輸
－が争点になっている。米国はこのうち臨検と武器禁輸を、日本は金融制裁をそれぞれ重視している。

ただ、中国は臨検について「公海上での貨物検査は不必要な衝突を招く」と警戒。寄港中の船舶の臨検についても議論になっている。

金融制裁では、日本は対北融資・援助の禁止を提案した。これに対し、中国は「一般国民に影響を与えてはならない」と反論、人道支援に加え、開発支援分野の融資・援助も禁止対象から外すべきだと主張している。通常兵器の全面禁輸に関してはロシアが異論を唱えた。

　
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【北朝鮮情勢】安保理決議・追加制裁の行方

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国際社会では、北朝鮮制裁に対して、非常にナーバスになっている。
アメリカは人質を取られている状態であり、
韓国は…盧前大統領の自殺騒ぎで、世論の目が向いていない。
そして最大の憂慮すべき点は「核」である。

そんな中、国連安保理は追加制裁に関して、一体どのような決を採るのか
非常に興味深いものがある。

クリントン米国務長官は、同盟国である日本と韓国を守る義務があると公言した。
この約束が、どこまで果たされるかは非常に難しい所であろう。
筆者は政府や世間が期待するほどの期待はしていない。

「北朝鮮の行動には報い」とクリントン国務長官
5月28日13時6分配信 CNN.co.jp
Yahoo!news：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090528-00000003-cnn-int

ワシントン（CNN）　クリントン米国務長官は27日、北朝鮮による地下核実験実施と短距離ミサイル発射について、「国際社会を無視」した行為だと非難、北朝鮮は「近隣国に対する挑発的、敵対的行動を続けている」と述べ、「このような行動は報いを受ける」と警告した。

クリントン長官はエジプト外相との共同記者会見で、CNNの質問に答えた。この中で長官は、北朝鮮が2006年の国連安保理決議1718にあえて違反したと言明。安保理で制裁決議が協議されていることについては「中国とロシアを含む国際社会が結束して北朝鮮に対する非難を表明し、断固とした決議の提出に向けて共に取り組んでいることは、非常に喜ばしい」と語った。これは、韓国と日本を尊重する米国の意向を裏付けるものでもあると強調している。

一方、北朝鮮が寧辺の核施設の再稼動に着手したと一部で報じられたことについて、国務省のイアン・ケリー報道官は「報道については知っているが、情報活動にかかわることにはコメントできない」と述べるにとどめた。

米国務長官、日韓防衛で米国のコミットメントを強調
5月28日8時20分配信 ロイター
Yahoo!news：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090528-00000483-reu-int

［ワシントン　２７日　ロイター］　クリントン米国務長官は２７日、記者会見で、北朝鮮の脅威に関連して、同盟国である日本と韓国両国の防衛に関する米国の責務を確認した上で、北朝鮮が６カ国協議に戻ることを期待すると述べた。

長官はまた、２５日に２回目の核実験を実施した北朝鮮について、近隣諸国に対し挑発的な行為を行っていると述べ、このような行為は重大な結果を伴うと指摘した。

長官は質問に対し「米国が韓国と日本の防衛に絶えず腐心するというコミットメントを強調したい」と述べた上で、「北朝鮮が６カ国協議の枠内に戻り、再び（朝鮮半島の）非核化に向け北朝鮮と協力して結果を生む出せる機会があることを望む」と述べた。

　
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【国連安保理北朝鮮制裁委員会】資産凍結対象リストを提出

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安保理決議違反のミサイル関連活動に関与していたとして、米国側が11団体を提出。
一方日本はこの11団体に、独自に対象とすべき３団体を加え計15団体を指定している。
加盟国に対し２４日までに制裁対象のリストを制裁委員会に提出することを求め、
その後、安保理は各国から提出されるリストを元に、制裁対象企業を決める協議に入る。

主な制裁対象企業
・朝鮮鉱業開発貿易社
・朝鮮プガン貿易会社
・朝鮮リョンボン総合会社
・タンチョン商業銀行
・朝鮮国際化学共同企業体
他…

はっきり言って、一般的には耳慣れない企業ばかりですね。
今月末には、制裁対象企業を決めるための協議に入るのだろうが、
多分、それでもタダでは起きないだろうな、将軍様…
次の恫喝が楽しみでもあります。（スミマセン、不謹慎で…）

　
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国連の兵糧攻めに屈したハマス？

一昨日、国連の支援物資を横取りしたと非難されたイスラム過激派組織ハマス。
（これに対して反感が出てないのが不思議だと、思ってしまう筆者は、やっぱり偏屈？）
そのハマスに対して、国連は支援の停止を宣言した。
（これに対しても反感が出てないのが不思議だと、思ってしまう筆者は、やっぱり偏屈？）

ハマス側は、物資を取り上げたのは手違いだったと述べ、返還する意向を示しているとか。
一方のUNRWAは物資が返還されない限り、搬入は再開しないとしている。

何だか良く分かりませんなぁ、ハマス。
手違い？返還する？
UNRWAが難民と認めた人だけに支給されるのは不公平だ！って主張してたでしょう？
計画的犯行じゃなかったのかな~ぁ？

またエジプトから多額の現金をガザに持込もうとしたらしいけど、
現金を支給しても、どうにかなる状況なのかも甚だ疑問。
単純に武器購入資金にようにも感じるのだけど…
こちらは治安当局者に連行され、全額をエジプトの銀行に預けさせられたとか。

何とも対応の悪いことで…
こんなの相手にドンパチやってるイスラエルもイスラエルだ。
もっと頭脳プレーに徹していれば、非難されることもなかったろうに…

この悶着の結果、早急に出れば問題はないだろうが、
長引けば兵糧攻めとして国連は元より、ハマス自体も非難されることとなるのではなかろうか？

　
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【ソマリア海賊】海上自衛隊派遣準備命令

閣議で国連のソマリア海賊掃討作戦に便乗し
自国商船を守る為（？）自衛隊の派遣が決定し
浜田防衛相より、海上自衛隊に派遣準備命令が下った。

派遣に伴う法整備もされないまま、今後どう言った法整備を行うのか
大変興味深い所であるが、先日朝日新聞の社説に
実に面白い記事が書かれていたので、紹介したい。

【社説】海賊対策―新法での派遣が筋だが
2008/01/24　朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial20090124.html#Edit1

アフリカ・ソマリア沖のアデン湾で急増する海賊から日本の商船を守るため、海上自衛隊の護衛艦を派遣する方向が固まった。政府は来週、方針を正式に決め、早ければ３月中にも護衛艦が現場海域へ向かう。

ソマリア沖には、すでに欧米や中国など約２０カ国が軍艦を派遣し、貨物船やタンカーの護衛にあたっている。だが、海賊行為は増え続け、最近では未遂も含めて２日に１件のペースだ。

アデン湾はアジアと欧州をつなぐ要路だ。そこに無政府状態のソマリアを拠点とする海賊が横行するというのは全く予期せぬ事態だけに、どの国も対応に苦慮している。１日平均６隻もの商船が航行している日本も何もしないではすまされない。

海賊行為は犯罪であり、本来は海上保安庁の仕事だ。しかし、日本をはるかに離れたアデン湾で長期間、活動するのは、海上保安庁の装備や態勢では実質的に難しい。また海賊行為からの護衛は、憲法が禁じる海外での武力行使にはあたらない。国際社会に協力を呼びかけた国連安保理決議もある。事態の深刻さを考えれば、護衛艦の派遣はやむを得ない判断だろう。

ただし、派遣の法的根拠となる自衛隊法の「海上警備行動」は、そもそも日本の領海や周辺を想定したものだ。今回は極めて例外的な措置であることを忘れてはならない。

数隻の日本商船で船団を組み、護衛艦が伴走する方式で海賊の襲撃を予防する計画のようだ。海域をパトロールするといった積極的な取り締まりはしない方針だという。海賊を逮捕した場合に備えて、取り調べなどの司法手続きができる海上保安官を同行させる。

海上警備行動だと、対象は日本人の生命、財産の保護に限られ、他国の船の護衛や救援はできない。海賊が攻撃してきた場合、どこまで応戦できるか。こうした課題が残ったままの見切り発車である。

本来なら、海賊を取り締まることを目的とした法律をつくり、自衛隊のできること、できないことをきちんと規定したうえで派遣すべきだ。

政府は法案を通常国会に提出すべく準備している。課題は多いが、たとえば武器使用は正当防衛と緊急避難に限った警察官職務執行法を原則とし、かつ効率的な海賊取り締まりができるよう工夫をしてもらいたい。

艦艇による護衛は対症療法でしかない。根絶するには、ソマリアに政府がつくられ、民生を安定させ、自らの手で海賊を取り締まれるようにすることだ。イエメンなど周辺国に沿岸警備を強化してもらうための支援も大事だ。

こちらの面でも国際的な取り組みが必要だろう。「２１世紀の海賊」という一見奇妙な現実とのいたちごっこを早く終わらせなければならない。

　
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【ガザ侵攻】国連とヨーロッパ諸国が招いた紛争

民族浄化を始めたとしか思えない世界情勢である。
世界が一斉にイスラエルと滅ぼそうとしているのか？

元をたどると、この紛争の火種の大元は、直近で1947年に遡る事が出来る。
しかし目先の紛争での被害を訴え、非人道的だと叫んでいる人たちには
そんな事も関係がない事だろう。

1948年イギリスはこれらの問題解決を放棄する形で国連採決に委ねる。
結果パレスチナを分割しアラブ人国家とユダヤ人国家を建国することを決定した。
これに対しパレスチナ人はヨーロッパで発生したホロコーストの償いを
何故中東のアラブ人がしなければならないのかと感じユダヤ人に対する憎悪を深めていく。

1948年、アラブ諸国は建国間もないイスラエルに対して軍事行動を開始。
第一次中東戦争が勃発した。
しかしイスラエル軍の決死の攻撃の前にアラブ諸国は撃破され
圧倒的有利と思われたアラブ諸国は敗れ去っていく。
この結果パレスチナ人側に多数の難民が発生した。

これ以降アラブ・パレスチナ人によるイスラエルを標的としたテロ事件が頻発し、
現在に至っている。

　
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タグ：イスラエル ガザ侵攻 パレスチナ問題

【ジンバブエ情勢】550万人が食糧支援必要

コレラの大流行と世界最悪のインフレ率に直面しているジンバブエ。
危機的状況を抱えた状況に、国連が支援の必要性を示唆した。
コレラによる死者は1120人以上に上っている。

２２日にはコレラ対策を支援するための物資の第一便が現地入りした。

飽食の日本から物資支援はないのか？
全く火急の支援を要する案件は目白押しなのに、やれテロ特措法だ
増税だ、減税だと、国の内外に対しての施策は後手後手の日本。

国民からも国際社会からも見放されてしまうのではないかと、ナーバスになってしまう筆者である。
ガンバレ！日本！

　
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国連って内政干渉までしてくるの？

う～ん、難しいけど避けては通れないかと思います。
宗教的背景もあるんだろうなぁ…と、思いつつも、納得できない部分があります。

今回、国連人権委員会が日本政府に提示した最終見解は、以下の５件
＊死刑制度の廃止
＊代用監獄制度の廃止
＊虚偽の自白を防ぐための取り調べ録画
＊女性の再婚禁止期間など民法上の男女差別撤廃
＊従軍慰安婦問題での政府の責任認定と、生存する関係者の訴追


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親分は頑張った、でも…

「昨日、国会から日本国首相として指名されたばかりの新品の首相です。今日、この場に立つ機会を得たことは誠に光栄の至りです」
そう言って始まった国連総会演説。しかし４分ほど経った時、日本語を英語に通訳する装置のトラブルが判明。
麻生首相は「もう一度最初からやります。同時通訳が聞こえていなかったとは。日本製の機械ではなかったようですな」
と、ジョークで切り返し、会場は大きな笑いと拍手に包まれたそうだ。
そして終了後には何人かの出席者が「いい演説だった」と首相を祝福し、無難に外交デビュー戦を飾ったようだ。

　

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それなのに、あ～ぁ、それなのに…

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