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マルチ商法と民主党 [政治・地方自治・公務員]
何だか、あちらこちらから色んな情報が入ってきている状態です。
民主党のマルチ商法擁護の動きは、結構活発なのではないでしょうか?
マルチ商法と言えば聞こえは良いですが、「ねずみ講」と同じ部類ですよね。
■参考リンク
▼連鎖販売取引
▽マルチ商法
▽マルチまがい商法
▼無限連鎖講(ねずみ講)
これを踏まえた上で、下記をご覧下さい。
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟は、ネットワークビジネス推進連盟の議員連盟。
【ネットワークビジネス推進連盟】
民主党・石井一副代表(「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」名誉会長)
民主党・藤井裕久最高顧問(「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」会長)
民主党・山岡賢次国対委員長(「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」顧問)
元民主党・前田雄吉衆院議員(「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」事務局長)
民主党・松木謙公議員
改革クラブ:松下新平議員
現在加盟しているは全て民主党所属、または改革クラブ所属のどちらかの議員。
改革クラブ所属の議員についても、以前は無所属ながら院内会派である「民主党・新緑風会」に所属していた議員である。
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例えどんなに優良と言われるネットワークビジネス(マルチ商法)であっても、
などのトラブルになることが多く、日本では受入難い実情をそなえている。
業界全体としては、国民生活センターに年間2万件の相談が寄せられており、社会問題となっている。
相談が寄せられるものが2万件、相談出来ないでいる案件は果たして…
そんな事を書いている間にも、またもや違法献金が判明している前田議員。
他の民主党幹部は大丈夫なのだろうか?
幸いなことに筆者自身はマルチ商法の被害はないが、数人の友人はそれなりの被害を被っている。
健全な企業もあるのだろうが、マルチ商法である以上、健全さに欠ける部分も多くある事を認識しなくてはならないのではなかろうか?
携わった友人の話を聞いていると、基本的な部分は「ねずみ講」と、何ら変らないと思ってしまう筆者であった。
民主党のマルチ商法擁護の動きは、結構活発なのではないでしょうか?
マルチ商法と言えば聞こえは良いですが、「ねずみ講」と同じ部類ですよね。
■参考リンク
▼連鎖販売取引
▽マルチ商法
▽マルチまがい商法
▼無限連鎖講(ねずみ講)
これを踏まえた上で、下記をご覧下さい。
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟は、ネットワークビジネス推進連盟の議員連盟。
【ネットワークビジネス推進連盟】
民主党・石井一副代表(「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」名誉会長)
民主党・藤井裕久最高顧問(「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」会長)
民主党・山岡賢次国対委員長(「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」顧問)
元民主党・前田雄吉衆院議員(「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」事務局長)
民主党・松木謙公議員
改革クラブ:松下新平議員
現在加盟しているは全て民主党所属、または改革クラブ所属のどちらかの議員。
改革クラブ所属の議員についても、以前は無所属ながら院内会派である「民主党・新緑風会」に所属していた議員である。
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例えどんなに優良と言われるネットワークビジネス(マルチ商法)であっても、
・友達ができた、多くのお金を稼げたなどと利の発言をしている成功者がいるが、実際には曖昧である。
・実際は、「友達を無くした(信頼を無くした)」、「親に勘当された」、「お金を稼ぐどころか多額の出費があまりにもかさんだ」、「そのビジネスで知り合った人から何百万もする高額商品を買わされて長期ローンを組まされた」、「何百万もの大金を持ち逃げされた(騙し取られた)」、「大きな犯罪に巻き込まれた」などの被害を受けている人(いわゆる被害者)が大半であり、最悪の場合、そういったことを苦にして自殺を図った人もいる。
・たいがいが友人・親族・顔見知りに頼った商売ほど将来性がなく周りに迷惑をかける、これを理解していない人が見事に填まる商売である。
などのトラブルになることが多く、日本では受入難い実情をそなえている。
業界全体としては、国民生活センターに年間2万件の相談が寄せられており、社会問題となっている。
相談が寄せられるものが2万件、相談出来ないでいる案件は果たして…
そんな事を書いている間にも、またもや違法献金が判明している前田議員。
他の民主党幹部は大丈夫なのだろうか?
前田衆院議員 マルチ業界団体から個人寄付も40万円
10月17日2時38分配信 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081017k0000m040133000c.html
業務停止命令を受けたマルチ商法業者から講演料を受け取ったとして、民主党を離党した前田雄吉衆院議員(比例東海)が04年3月、業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟(現・ネットワークビジネス推進連盟=NPU)」から、40万円の個人寄付を受けていたことが分かった。政治家への個人寄付は政治資金規正法で禁止されている。前田議員の政治資金収支報告書にも記載がなかった。
NPUの収支報告書によると、前田議員への寄付は04年3月31日。政治資金規正法は「何人も公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならない」としており、議員個人への寄付は違反に当たる。
前田議員は寄付直前の3月1日の衆議院予算委員会第7分科会で、ネットワークビジネスについて「老齢者や社会的弱者にも就業のチャンスがある」「プラスの思考でネットワークビジネスをとらえるべきだ」などと発言していた。
前田事務所は「2年前に(前田議員)の自宅が火災になり、資料がないので分からない」と話している。【篠原成行】
◇NPU、民主党のパーティー券も購入
NPUの政治資金収支報告書によると、NPUは04年5月民主党のパーティー券50枚を計100万円で購入していたが、同党に入金の記録がなかった。また、同10月には同党の石井一参院議員が主催するパーティー券も50万円で購入しているが、石井議員の収支報告書にも、この記載がなかった。
NPUの報告書では、同党のパーティー券を5月11日に20枚、18日に30枚を1枚2万円でそれぞれ購入。石井議員については10月27日に「石井一を囲む朝食会」のパーティー券50万円分を一括購入している。
民主党は「党には入金の記録がないが、党の事務にミスがあったと思われるため全額を返金する」とのコメント文を発表した。石井事務所は「事実かどうか調べてきちんと対応したい」とコメントした。
幸いなことに筆者自身はマルチ商法の被害はないが、数人の友人はそれなりの被害を被っている。
健全な企業もあるのだろうが、マルチ商法である以上、健全さに欠ける部分も多くある事を認識しなくてはならないのではなかろうか?
携わった友人の話を聞いていると、基本的な部分は「ねずみ講」と、何ら変らないと思ってしまう筆者であった。
ねずみ講の天下一家の会、アムウエイでマルチ業界のイメージが悪くなってしまってるんですね。
消費者側もしっかりと勉強し賢くならなくてはいけないし、勧誘する側もメリット、デメリットを十分に説明する義務がある。
しつこい勧誘や嘘いって勧誘する人がゼロになれば伸びる業界と思いますけどね。
by ごう (2008-10-17 12:07)
ごう様
こんばんわ♪ コメント、ありがとうございます。
そうなんですよね…溜息
実際に個人経営のお店など、場合によっては
「この店、お気に入りなの。あなたも良いと思ったら、誰かお友達、紹介してあげて♪」
と、言う昔ながらの延長のようにも感じます。
ただ、こう言った場合は紹介料などの金銭は絡みませんがね。
マルチのネックは…品物が高価な事でしょうか。
それが猜疑的に見られる要因の1つでもあると感じます。
アムウェイ商品の元消費者としては…(^_^;
by みかんママ (2008-10-17 20:10)
コメントさせていただきます。
私の大学時代の知人がマルチ商法?らしいものにあい、多額の借金と、売ることのできないような商品を多数持っていたことがありました。
最初は売れるのですが、売れる商品だけではなく、売れそうにない商品を押し付けられるようになるのがマルチ商法の方法のようです。
みかんママさまの仰るように、自分がよく行く店をお友達に教えてあげるという程度から延長であれば、いいのでしょうけど、マルチ商法は基本的にはそういうものではありません。
私が以前勤めていた中学校でもPTAのなかでマルチまがいの行為をされているかたがおられ、苦情が寄せられたこともあります。どこにでも、マルチ商法は存在します。冷静な判断力を持って対応することが必要だと私は今までの経験で思っています。
by 神楽 (2008-10-17 21:09)
yukikaze様
こんばんわ♪ いつもnice!ありがとうございます。
by みかんママ (2008-10-17 21:13)
神楽様
こんばんわ♪ いつもnice!&コメントありがとうございます。
結局は「良かった♪」と思う人よりも「被害が甚大」故に、社会問題化し受け入れられない業種となってしまったようですね。
昔の人は言いました。「上手い話には裏がある」…なのでしょう。
by みかんママ (2008-10-17 21:21)
そういや、『法整備』が最も遅れてる気がするマルチ商法…。(苦笑)
是非とも、法整備を進めて欲しいですね。
…というか、結構被害者が多いはずなのに、何故に放置されていたのでしょうねぇ…国会議員さん…?(苦笑)
by しもむ (2008-10-20 21:12)
しもむ様
こんばんわ♪ いつもnice!&コメントありがとうございます。
マルチの法整備は非常に困難です。
お金を支払う対価である商品があるから…と、言うのが根拠です。
人を勧誘してお金になる「ねずみ講」とは、そこが違うので中々踏み込めないのが現状でしょう。
by みかんママ (2008-10-20 22:24)
何故商品があるから合法化されるのか理解に苦しみます。結局システムとしては、ねずみ講の算定式で報酬を得る訳だし、どのマルチ商法にもあるこの連鎖システムが確実に悪徳な勧誘を生み出しているは事実ではないでしょうか?事実上無限に連鎖しているから、商品よりも勧誘することに重点が置かれてしまうし、無限に連鎖するシステムだからこそ、脱落するものからの収益で上層部のみが儲ける仕組みになっている。これが2段階までに制限されるだけでも、ディストリビューターの営業活動が商品の宣伝に集中せざるおえなくなるはずだと思います。そうすれば、現在マルチ商法で扱われている商品もその商品の本来の市場原理で評価される価値で販売されることになるのではないでしょうか?消費者からする経済メリットは相当あると思います。商品があるか無いかはもう古い議論に思えますがいかがでしょう?
by 商品価値 (2009-11-24 02:00)