【BW事件】暗殺計画の民間委託

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「殺しのライセンス」実在…日本じゃ考えられない米の実態

　
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複数の米メディアは20日、米中央情報局（CIA）が秘密で進めていた
国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）指導者らの捜索と暗殺計画を、
2004年に米民間警備会社ブラックウォーター（現社名はXe）に委託していたと報じた。

一般の方々にしてみれば衝撃的な話題だろうが…
軍事オタクを自称している筆者にしてみれば、今更？！である。
この手の噂程度の話は、9.11が起きた当初から度々耳に入ってきていた。
噂が現実になっただけの話で、驚くほどの事ではない。

日本の警備員は警備業法によって取り締まられていて、その業務内容は
警察様式を採用されており、逮捕拘束の現行犯での職務権限を有している。
（あくまでも任意ではある…）

ところがである、欧米（特にアメリカにおいて）は、銃社会であることもあり、
万が一の場合は、射殺権限まで有する職務もある。
日本の警備員と異なり、命の危険に曝される職務が多い場合が殆どであり、
中には警備会社では、民間人に護身の為の軍事訓練を提供する。

まぁ「民間警備会社」とか、日本では表記しちゃうから誤解が生まれる訳です。
「Private Security Company」とかだと、そう表記したがるんだろうけど…

一言で言えば、アメリカ社会における、冷戦崩壊の負の遺産とも言えるだろう。
特に小規模な戦闘において大規模な部隊を展開するには、コストや手間がかかることや
国内の世論を納得させる大義名分も必要とされる。
そして、小国の内紛程度の戦闘規模では優れた戦闘能力さえ備えていれば、
規模が小さくても大きく戦局を変える事ができるようになった。
優秀な軍経験者は有り余り、軍事予算の大幅な削減に伴い軍隊のコスト面での効率化が求められ、
そして低程度規模の紛争が頻発するようになっている。

この3つの要素が民間軍事会社を生み出す土壌を与える事となった。
まさに戦争のアウトソーシングなのだ。

日本式に言い換えれば、軍隊経験者の天下り先と言えるだろう。
その給料は、アメリカの特殊部隊グリーンベレーの隊員で年収は約5万ドル程度。
同部隊所属の肩書きがあればイラクでは1日で1千ドル（年収36万5千ドル）は稼げると言われている。
日本円にして約500万円と約3650万円…実に7.3倍の給与格差がある訳だが、
彼らの福利厚生は、驚くほど低いのだ。否、福利厚生皆無と言っても良いだろう。

それでもそこに行き着くには、それなりの経緯がある訳だが、
慢性的に人員不足である米軍には、ある意味不可欠な存在なのかも知れない。

業務死亡の場合
公式には戦死者として認定されないため、遺族に国から弔慰金が支給されることは無く、
単なる業務災害、事故死とされる。
戦場での負傷
民間警備（軍事）会社の場合にはこのような救急医療システムが整備されているとは言い難く、
負傷した場合の救護が十分に受けられない可能性がある。
民間軍事会社の兵士がいくら高給取りであると言っても、
これは福利厚生が無いことや十分な救助が受けられない可能性の代価に過ぎない。
忠誠心の欠如
彼らはあくまで金銭目的のビジネスマンであって、国家への“忠誠”に必ずしも縛られていない。
ゆえに高度な軍機への接触、またそれらを用いた任務には就かせられない。
近代国民国家が徴兵、国民皆兵制度というシステムを編み出したのは、
傭兵のこうした欠点の反映でもある。

米政治
ＣＩＡがひた隠す秘密暗殺部隊
Don't Shoot

イスラエルのモサドばりの暗殺計画が明らかになって米議会が激怒。だが、怒りの理由は部隊の違法性とは別のところにある

2009年07月15日（水）19時28分　マーク・ホーゼンボール、マイケル・イジコフ（ワシントン支局）
http://newsweekjapan.jp/stories/us/2009/07/post-316.php

現在、ＣＩＡ（米中央情報局）と民主党議員による激しい論争が巻き起こっている。その争点は、01年の９・11テロ後にＣＩＡがコマンド部隊によるテロリストの逮捕・殺害計画を極秘作成していたという事実。米政府の元高官によると、この計画は72年のミュンヘン五輪で起きたイスラエル人選手の暗殺事件後にイスラエルが実行した報復作戦に類似しているという。

ＣＩＡ内でスパイ活動を行う部門（後に作戦本部と名付けられた）の職員は、過去数年にわたってこのような作戦計画を繰り返し作成・修正してきた。部隊を国外、時には友好国にも派遣してアルカイダ幹部を追跡や暗殺するという内容で、同胞選手を殺した容疑者を殺害するためイスラエル情報機関のモサドが「刺客」をヨーロッパに送り込んだのと同じだ、と元高官は言う。

しかし複数の元職員や現職員によれば、この極秘計画が「完全遂行」されることはなかった。そしてレオン・パネッタＣＩＡ長官によって計画は６月に廃止された。

■計画が実行できなかった理由
元職員２人の証言によれば、９・11テロの直後にジョージ・Ｗ・ブッシュ政権はＣＩＡ作戦本部と協議し、テロリストを追跡したり、おびき寄せたりできる権限を諜報機関に与えるかどうかを話し合った。しかしＣＩＡ幹部は最終的に計画は失敗や露見の危険性が高すぎるとの結論に至ったと、別の元職員は言う。

その結果、作戦本部（現在は国家機密部に改称）が提案した当初の計画は、ジョージ・テネット長官が04年に辞任するまでに中止に追いやられた。ポーター・ゴスとマイケル・ヘイデンという２人の後任長官も計画の凍結を解かなかった。

しかしある元職員によれば、６月にパネッタが計画を完全に廃止するまで、ＣＩＡは暗殺部隊計画を完全には断念していなかった。職員はいつでも大統領がこの選択肢を選べるよう準備する必要があると考え、計画の見直しを重ねていた。

ＣＩＡでは過去２年の中で、この計画について少なくとも３回の高官レベルの会合が開かれた。しかし際立った進展はなかったと、ある職員は言う。最後に行われた数回の会合が大統領や副大統領、国家安全保障問題担当補佐官を含むホワイトハウス高官や議会に知らされなかったのも、大して中身がなかったことが理由だった。

しかし計画をめぐる極度の秘密主義のせいで、ＣＩＡは下院情報特別委員会に所属する７人の民主党議員から「重大な活動」を01年以降議会に隠蔽し続けている、と糾弾されることなった。

■情報隠しはチェイニーの指示か
下院情報特別委員会は機密事項について詳細を明かすことを拒否している。しかしニューヨークタイムズ紙は今月11日、上下両院の諜報機関委員会に対してＣＩＡに計画の情報を流さないよう指示したのはディック・チェイニー副大統領（当時）と報じた。

チェイニー自身はコメントを出しておらず、彼は無関係だとする元職員もいる。一部の職員は、チェイニーが関与しているかどうかをめぐる議論はこれまでで最も激しいものになるだろうと予測する。

しかし提案された暗殺部隊の違法性に対する懸念はＣＩＡにもホワイトハウスにもなかったと、複数の政府職員は証言している。事情に詳しい複数の職員は、アルカイダのテロリストを海外で追跡・殺害するＣＩＡ特別部隊の設立は、９・11テロ後にブッシュがＣＩＡに与えた広範な法的権限を超えることにはならないと言う。

同じような権限は過去にもＣＩＡに与えられてきた。02年11月、ＣＩＡはアルカイダの上級工作員カエド・サリム・シナン・アルハレチを殺害するためイエメンに無人飛行機を送った。

「国外でテロリストを追跡する計画に驚く理由はない」と、ある職員は言う。「それはＣＩＡの任務の一部だ。この特別な計画が完全に実行に移されたことはないが、別のいくつかの作戦は実行され、議会に正式に報告されている」

９・11テロの調査委員会によれば、アルカイダがアフリカにある２カ所の米国大使館を攻撃した４カ月後の98年12月、当時のビル・クリントン大統領はＣＩＡがウサマ・ビンラディン捜索の過程で、必要に応じてアフガニスタンの部族を利用してビンラディンを殺害する権限を認める覚書にサインした。クリントンは99年２月の覚書で前年の覚書の内容をトーンダウンしたが、これによってＣＩＡはアルカイダの最高指導者を追う過程でどこまでの行動が許されるのか混乱してしまったと、委員会は報告している。

■「殺しのライセンス」には疑問なし
だが９・11テロを機に、ＣＩＡの「暗殺」権限をめぐる曖昧な解釈は消えた。01年９月25日、ブッシュ大統領は「アルカイダの息の根を止めるため」、米国史上最も幅広い情報作戦を承認。政府当局者と情報機関は暗殺のターゲットとなるテロリストのリストを作成した。

ある２人の情報筋によれば、アルカイダ幹部の暗殺計画を猛烈に非難している民主党議員らも計画が違法だと主張しているわけではない。だが、たとえ計画が合法とされていたとしても、暗殺部隊がＣＩＡ内部で厄介な存在と見られていた理由は用意に想像できる。

第１に、存在自体が明らかになる危険性があった。さらに第２に、ターゲットを誤認したり巻き添え被害を生む危険性もあった。モサドの暗殺部隊は、ノルウェーでパレスチナ人テロリストと間違って無実のモロッコ人ウエーターを殺している。

多くの議員がＣＩＡに憤慨しているのは、計画の合法性や合理性が原因ではない。原因は、議会に秘密にされてきたという事実だ。現職および過去の米情報当局者は、ＣＩＡが報告さえしていれば議会はテロ組織幹部を暗殺する努力を支持していた可能性が高いと主張する。実際ブッシュ政権もオバマ政権も議会の情報委員会も、無人機を使ってアフガニスタンとパキスタンでテロ容疑者を追跡・殺害する国防総省とＣＩＡの作戦を強く支持してきた。

■それでも秘密を死守するＣＩＡ
現在の論争を引き起こしてしまった張本人はパネッタ長官だ。パネッタは６月24日、上下両院の情報委員会に「緊急の状況説明」を行い、自分は最近になってこの計画を知り、中止を命じたと説明した。また関係者によればパネッタは、チェイニーがこの計画を議会に知らせないようＣＩＡに命じたことを、その時に明かしたという。

パネッタは今、元情報当局者や議会のＣＩＡ支持者から手際の悪さを非難されている。彼はチェイニーの役割を誇張することでＣＩＡ批判派に格好のネタを与えるとともに、ブッシュ時代の過ち（テロ容疑者に対する行き過ぎた尋問手法など）で、すでに集中砲火を浴びているＣＩＡにさらにダメージを与えたというのだ。

非難の嵐にもかかわらず、計画の詳細は依然としてほとんど明らかになっていない。それは、そうなるようにＣＩＡが最善を尽くしているからだ。ポール・ジミグリアーノ広報官の言葉からも、その努力は伺える。「ＣＩＡは計画内容についてコメントしない。計画は現在も重要機密事項だ」

ワシントン・ポスト紙に対し暗殺計画に詳しい情報当局高官は
「外部委託であれば、何かまずいことが起きた場合にもCIAを守ることができる」
と、語っている。全てはその１言に集約されているのではなかろうか？
国家公務員（お役人）の考えることは、洋の東西を問わず一緒だと言う事だろう。

それが今回のブラック・ウォーター社の民間組織の登用に如実に反映されているのではないかと、
筆者の足りない脳味噌で考えてみた。

結局、日本でも規模は大変小さいが、同様の事が言えなくもない。
警察の手が回らない所を、民間の警備会社が請負、「ホーム・セキュリティ」や
工事の道路誘導などを行っている…スーパーの万引き（窃盗）対応もそうだ。
そして警察経験者の天下り先に他ならない。
現場の警備員さんたちはさて置き、資格教育などは実に非実践的内容である所も
正に警察をモデルに創設された、日本の警備業ほかならない。

それに比べれば、欧米の軍隊モデルの警備員は実践向きで、
レベルも高く、例え高額請求されても、多大な評価されているのである。
アメリカ政府（今回の場合はCIA）が、民間会社に暗殺を依頼したとしても、
それが如何なる評価を受けようが、何ら不思議でもない事であるのだ。

　

　
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タグ：ブラックウォーター 民間軍事会社 民間警備会社 Xe CIA アルカイダ BLACKWATER 幹部 暗殺計画 民間委託 外部委託

コメント 5

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おはようございます♪　いつもnice！ありがとうございます。
by みかんママ (2009-08-21 11:21) 

あんれに様

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釣られクマ様

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erect様

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by みかんママ (2009-08-21 20:00) 

ホタルの館様

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by みかんママ (2009-08-21 20:27)