【オバマ政権】公的保険導入を巡る医療保険改革

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バラク・オバマ米大統領が医療保険制度改革の目玉と位置づける
「パブリック・オプション（公的医療保険制度）」の導入。

医療保険制度改革をめぐっては、対話集会で住民が激しく反発する様子が
くり返しテレビで放送されているほか、上院からも反対する声が出ている。
こうした中、オバマ大統領は15日コロラド州で行った演説で、
政府運営の医療保険制度が民間保険会社と競合する割合は、
医療保険制度改革のごく一部でしかないと強調した。

ニューズウィークでも面白い記事を見つけたので、今回はご紹介までに…

アメリカ
医療保険改革をめぐる５つのウソ
The Most Outrageous U.S. Lies About Global Healthcare

オバマの医療保険改革案に対する賛成派と反対派の議論がヒートアップしているが、
その中にはとんでもない事実誤認もある。

2009年08月21日（金）18時01分　アニー・ラウリー、マイケル・ウィルカーソン
http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/08/post-445.php

この夏、アメリカ連邦議会ではクリントン政権以来となる本格的な医療保険改革が議論されている。これに伴って世論も沸騰し、政府が国民の生死を決める「デス・パネル（死の審査会）」になるという批判から、アメリカ独自の医療制度の強さが失われるといった慎重論まで、様々な主張が繰り広げられている。

しかしその議論の過程で、特に外国の医療保険に関してかなり間違った言説がまかり通っている。それは同盟国のイギリスやカナダをはじめとした、世界最高レベルの医療保険制度に関しても例外ではない。

１．「ホーキング博士は治療を受けられない」
ウソ　筋萎縮症を患っている理論物理学者のスティーブン・ホーキング博士や、脳腫瘍にかかったエドワード・ケネディ米上院議員は、政府が医療制度を運営するイギリスでは治療を受けられない。

ウソつき　ビジネス情報紙「インベスターズ・ビジネス・デイリー」は７月31日付けの社説で、「ホーキング博士のような人はイギリスでは生きられない。国民保健サービス（ＮＨＳ）は身体障害のあるこの賢人の命に価値はないと判断するだろう」と主張した。

上院財政委員会の共和党トップ、チャールズ・グラスリー上院議員は地元アイオワ州のラジオ局とのインタビューで今月５日、「脳腫瘍があるケネディ上院議員は、イギリスでは治療を受けられない。77歳になったら価値がなくなると見なされるからだ」と発言した。

真相　両方ともデタラメ。
ホーキング博士はイギリスの病院で集中治療を受けており、英ガーディアン紙に対して「とても高度な治療を受けている。ＮＨＳがなかったら私は生き残れなかった」と語っている。

ケネディのケースでは、確かにイギリスでは治療や薬物投与の費用対効果を評価してから治療するかどうかを決める。そしてＮＨＳは、症状や治療費、治療後の健康状態などを考慮して治療や薬物投与を行わないこともある。しかしイギリスの医師やＮＨＳ関係者によれば、ケネディのケースだと年齢に関係なく手術や放射線治療、化学治療といった高度な処置を受けられるという。

治療が妥当かどうか判断する英国国立臨床研究所（ＮＩＣＥ）の理事長はガーディアン紙に対し、ケネディがＮＨＳで治療を拒否されるという話は「間違っているし、我々がこれまで推奨してきた医療からは考えられない」と語っている。

２．「カナダ人は緊急手術のためにアメリカに来る」
ウソ　政府が運営する医療制度が貧弱なため、カナダの患者は金を払ってアメリカに緊急手術を受けにくる。

ウソつき　民間患者団体「ペイシェンツ・ユナイテッド・ナウ」は、カナダ・オンタリオ州住民のショナ・ホームズが登場するテレビ広告を放映。ホームズは「私は脳腫瘍を乗り越えた。しかしカナダの公的医療を受けていたら死んでいただろう」と語っている。彼女はアメリカに救命手術を受けに来たのだという。

今年６月、共和党のミッチ・マコンネル上院院内総務は「心臓バイパスの手術を受けるのに、オンタリオ州では半年も待たなければならないこともある。アメリカだったらすぐできる」と言った。

真相　ホームズは確かに、世界最高の病院の１つと言われるミネソタ州のマイヨー・クリニックで10万ドルを支払って治療を受けた。しかし病院のサイトによればホームズがかかったのは脳腫瘍ではなく生命にかかわらない良性の腫瘍だった（この病院は非営利団体で、医療保険改革を支持している）。

一般的にカナダ人はアメリカに医療を求めない。カナダのシンクタンク、フレイザー・インスティトゥートによると、カナダとアメリカの政府はどちらもＧＤＰ（国内総生産）の７％を医療費につぎ込んでいる（アメリカの場合、民間支出を足すとＧＤＰの16％になる）。

しかしカナダでは国民がすべての医療費と処方される薬の費用の一部を賄われている。一方のアメリカでは４７００万人が無保険のままで、毎年数十万人が医療費を払えずに自己破産している。

カナダでは治療を待たされることはあるが、緊急手術を待たされることはない。マコンネルの心臓バイパスの話は間違っている。カナダの医療当局によれば、07年にオンタリオ州で緊急でないバイパス手術を選択した患者が約６１日間待たされたケースはあった。こうしたまともなデータはアメリカでは公表されていない。

３．「欧州の医療制度は公営だから機能している」
ウソ　ヨーロッパ諸国は長らく公営医療制度を続けてきた。だからこそ医療が機能している。

ウソつき　民主党のハワード・ディーン元全国委員長は最近、「ヨーロッパ諸国が公営医療制度を維持しているのは、第二次世界大戦で実質的に医療制度が崩壊したのがきっかけだった。一度この方法にしたら、気に入って後からやめられなくなった」と発言した。

真相　あまりに一般化しすぎ。
ヨーロッパには様々な医療制度と医療保険システムがある。すべてのヨーロッパ諸国が公営医療制度をもっているわけではない。カナダやフランス、ドイツでは医師や病院は民間だ（イギリスのＮＨＳやアメリカの復員軍人援護制度では、政府が医師に給料を支払い病院を運営している）。

ヨーロッパ諸国は戦後、一様に医療制度改革を行ったのではなく、各国がそれぞれ機能的な制度を模索してきた。例えばスイスは94年、オランダは06年にアメリカが現在検討している制度──病院や医師、保険機関は民間として残しつつ、政府が制度を高度に管理し、医療保険は義務化して政府が財政支援する方式──に移行した。

４．「カナダとイギリスの患者に治療選択権はない」
ウソ　カナダとイギリスでは、個人が医療を選ぶ権利が失われている

ウソつき　保守系政治団体クラブ・フォー・グロース、共和党全国委員会（ＲＮＣ）

真相　ＲＮＣとクラブ・フォー・グロースは、カナダやイギリスのように政府が健康保険制度を支配することで、医師と患者の間に「官僚主義」が入り込むと警告している。

クラブ・フォー・グロースの広告は不吉な口調で次のように主張する。「２万２７５０ドル。イギリスの政府高官は６カ月の命の値段をそう決めた。彼らの社会主義的システムの下では、医療費が高くつけばつくほどあなたは不運だった、ということになる」

これは事実と異なる。カナダやイギリスの患者は自分で治療方法や医師を選択することができる。

イギリスでは、２万２７５０ドルという数字は「６カ月の命の値段」ではなく、１つの薬では効果がないとＮＩＣＥが判断する基準の上限だ。だが例外はあって、イギリス人は民間の保険会社に入る選択肢もある（アメリカのように支払い能力によって変わるが）。アメリカでは、医療保険は高額な医療費を避けるためにあるが、医学的知識が限られているため、患者はもっとも高価な選択肢が最良の治療だと考えがちだ。

ＮＩＣＥの代表はガーディアン紙に対して、この広告は「限られた財源をどう理性的に分配するかという問題に対する、ひどく間違った解釈だ」と語った。

５．「アメリカの医療制度は世界最高だ」
ウソ　アメリカの医療制度が世界でもっともすばらしい。

ウソつき　多くの歴代大統領、政治家、ジャーナリスト、評論家、そして一般のアメリカ市民

真相　アメリカの医療保険制度には他の国と大きな違いがある。それはコストだ。アメリカは総額でも、ＧＤＰ比でも、１人あたりの金額でも、世界中のどの国よりも多くの医療費を使っている。

いろいろな測定基準で見ても、アメリカの健康保険制度が世界的にも優れているという主張は間違っている。アメリカは世界保健機関（ＷＨＯ）や、非営利団体コモンウェルス・ファンドのランキングで１位ではない。適用範囲、利用方法、患者保護、効率性、費用対効果のどれをとってもアメリカの医療制度は最良とは言えない。癌、心臓病、糖尿病といった疾患別でも年齢別でも、平均余命、慢性疾患率や肥満率といったデータでもよい結果を出していない。

ではどこの国がトップにくるのか？　大抵の場合はフランス、スイス、イギリス、カナダ、そして日本だ。ＷＨＯのランキングでアメリカは38位に位置している。
Reprinted with permission from www.ForeignPolicy.com, [Aug. 2009]. © [2009] by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

医療保険改革
オバマケア反対論者のあきれた偽善
Health Care Hypocrisy

自分や家族が公的医療保険の恩恵にあずかりながら、オバマ政権の医療保険改革に反対する恥知らずたち

2009年08月24日（月）18時43分　ダニエル・グロス（ビジネス担当）
http://newsweekjapan.jp/stories/us/2009/08/post-448.php

アメリカの自然食品スーパー、ホールフーズ・マーケットのジョン・マッキーＣＥＯ（最高経営責任者）が、自らの信念を明らかにしたことは評価されるべきだろう。自由主義を信奉する彼は、８月11日付けのウォールストリート・ジャーナルにコラムを寄稿。公的医療保険は社会主義化への第１歩だと主張し、代替案を提示した。より健康的な食習慣を意識したり、同社の従業員が加入しているような高免責医療保険（当初の自己負担額が大きいが保険料は安い保険）を導入すべきだと彼は書いている。

ホールフーズの広報によれば、マッキーは「他の従業員と同じ制度に加入している」という。同社には、高免責医療保険と「個人健康管理口座」の制度があり、会社側がフルタイムの従業員の保険料を肩代わりしているほか、１人当たり年間１８００ドルを口座に補助している。CEOにとっていい制度を従業員みんなで、というわけだ。

しかしテレビや新聞に登場して、公的医療制度はうまくいくはずがなく、非効率で、ジョージ・オーウェルの描く管理社会を彷彿させる悪行だと息巻く人たちは、どうもマッキーとは違うようだ。

■メディケアを公的医療保険と認めない人たち
これ程多くの人たちが、これ程大きな問題に関して、これ程無知であったことは、かつてなかっただろう。オンラインマガジン「スレート」の記者ティモシー・ノアによれば、メディケア（高齢者医療保険制度）が公的制度ではないと考える人たちは、無知か嘘つきかのどちらかだ。

まず、メディケアが税金で運営されている公的な医療保険制度だという事実を知らない人たち。これは無知だ。それよりずっと多くの人たちが、自分と家族を支えているメディケアが公的医療制度であることを知りながら、そうではないと言い張っている。彼らは嘘つきだ。

メディケアとメディケイド（低所得者医療保険制度）のほか、政府職員や軍人の医療保険、救急医療サービスなどを加えれば、相当数のアメリカ人が何らかの形で公的医療の恩恵にあずかっている。実に多様な層だ。富裕層の高齢者、貧困層の子供たち、大学教授、連邦議会議員、教師、自動車運輸局の職員とその家族......。

ではテレビに登場して、オバマ政権の医療保険改革を「社会主義化」と糾弾している連中はどうなのだろう？　彼らの両親や（もし存命ならば）祖父母も、公的医療保険のメディケアに入っているはずだ。私の両親もそうだ。医療保険改革を攻撃している75歳のチャールズ・グラスリー上院議員（共和党）も、メディケアは公的医療保険ではないとテレビで言い張った69歳のエコノミスト、アーサー・ラッファーも、税金で負担するメディケアの対象に入っている。

ルドルフ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長も、ニュート・ギングリッチ元下院議員（共和党）も、テネシー大学法学部の教授も、ジョージ・メイスン大学の職員も同様に公的医療保険の世話になっている。

当たり前じゃないかって？　それでもこの点を指摘する必要がある。こうした人たちは、これまでも、そしてこれからも、政府に医療費の伝票を回すのだ。だからと言って、彼らが安楽死させられたり、私有財産を没収させられたりするようなことはない。おかしなことに、自分や自分のスタッフ、家族の医療費を税金が負担していることに関し、「偉い人たち」が不満を言うことはない。彼らの多く――とりわけ高齢者――は、公的医療の世話になるより他に選択肢はない。

保険会社は病気の人ではなく、健康な人と契約を結ぶことで利益を得ている。高額の治療が必要な病気にかかりやすい高齢者には不利だ。メディケアは「抑圧」であり、高齢者は意思に反して加入を余儀なくされていると発言したディック・アーミー元院内総務（共和党）は、保険会社が彼のような69歳の喫煙者と安く契約を結びたがっているという、明らかな幻想を抱いている。

■議論する前に家族の保険状況を開示せよ
90年代にインサイダー取引が問題になって以降、証券アナリストは、自分や家族が分析対象となる企業の株を所有しているかどうかを公表することが義務付けられた。以後、それが信頼性を示す指標となった。

医療保険の分野でも、同様の基準が必要だ。医療保険改革に関する議論に参加したければ、専門家だろうと議員だろうと記者だろうと、自分や家族が公的医療保険に入っているかどうかを明らかにするべきだ。

そうすることで、テレビの貴重な放送時間が削られるかもしれない。しかし、これで議論の要旨は明確になる。公的医療保険に頼る人物が、なぜ他の何千万人という国民はその恩恵にあずるべきではないと語ることができるのか。その点に注視すればいい。

国民皆保険制度に反対する人たちの多くは、公的医療保険が反倫理的で社会主義的だと、本気で考えているわけではない。何しろそれがなければ、彼らは破綻してしまう。財政赤字の拡大を反対理由にしていたとしても、それは建前だ（共和党は数年前、処方薬をメディケアで負担するという法案を強引に成立させたが、それも超過支出じゃないか）。

要するに反対派は、公的医療保険が自分たちや自分のスタッフ、家族をカバーすることは適正で大切だと感じている。しかし他の国民は仲間に入れたくないのだ。ホールフーズのCEOと違ってワシントンの議員たちは、自分の利権を他の人には害悪だと信じ込ませたいらしい。

つまり、一般的な医療保険制度を確立してしまえば、今まで自分たちだけが甘受してきた
美味しい制度が皆のものになってしまうのが口惜しいだけの様な気がしてきた。

アメリカは開かれた社会保障制度を目指しているのでは？　と、ふと感じた。
（日本は、今後閉ざされた社会保障制度を目指そうとしているようだ…）

　

　
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タグ：アメリカ オバマ政権 医療保険改革 公的医療保険 導入

コメント 5

kohtyan様

こんばんわ♪　いつもnice！ありがとうございます。
by みかんママ (2009-08-26 18:45) 

駅員３様

こんばんわ♪　いつもnice！ありがとうございます。
by みかんママ (2009-08-26 18:46) 

xml_xsl様

こんばんわ♪　いつもnice！ありがとうございます。
by みかんママ (2009-08-27 00:06) 

erect様

こんばんわ♪　いつもnice！ありがとうございます。
by みかんママ (2009-08-27 00:07) 

Sanchai様

おはようございます♪　いつもnice！ありがとうございます。
by みかんママ (2009-08-27 08:39)