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【英国情勢】あの伝統的な国に何が起きているのか? [├時事:海外]
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「ミニ超大国」に何が起きているのか?
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イギリスの近年における問題点などを指摘した記事なのだが、
読んでいる内に、日本にも通じる何かを感じてしまった。
備忘録代わりに…ニューズウィークより
イギリス
出口の見えない第2の「英国病」
Forget the Great in Britain
大英帝国から引き継いだ分不相応な繁栄と影響力は失われ、小さな島国に戻るときがやってきた
2009年09月10日(木)16時27分 ストライカー・マグワイヤー(ロンドン支局長)
http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/09/post-504.php
[2009年8月12日号掲載]
イギリスは大英帝国の崩壊後も数十年間、国際社会で「ミニ超大国」として振る舞ってきた。経済力、文化的影響力、核保有に裏打ちされた軍事力、そしてアメリカとの「特別な関係」。そのすべてが相まって、この小さな島国に分不相応な発言力を与えてきた。
だが、時代は変わろうとしている。イギリスは昨年秋の金融危機で手痛い打撃を受け、公的資金による銀行の救済を余儀なくされ、不況の荒波に襲われた。かつて「日の没することなき大帝国」と呼ばれたイギリスだが、これまで生き残っていた帝国的野望にも長く暗い影が差し込んだ。
イギリスは世界における自国の役割の再検討を迫られている。その答えは小さなイギリス──少なくとも「今よりは小さな」イギリスだろう。
IMF(国際通貨基金)によれば、イギリスの公的債務は今後5年間で2倍に増え、対GDP(国内総生産)比で100%に達する見込み。英国立経済社会研究所は、イギリスの1人当たり国民所得が08年前半の水準に戻るまでに6年かかると予測する。
■ソフトパワーもハードパワーも低下
その影響は政府の全部門に及びそうだ。国防省と外務省の予算は大幅に削減され、ソフトパワーとハードパワーの両面でイギリスの影響力は低下するだろう。ゴードン・ブラウン首相には、この流れを食い止める手段がほとんどない。この点は、今後10カ月以内に実施される総選挙で勝利を見込む野党・保守党のデービッド・キャメロン党首も同様だ。
保守党の元党首で「影の内閣」の外相を務めるウィリアム・ヘイグは先日の演説でこう語った。「イギリスがこれまでと同レベルの国際的影響力を取り戻すことは、時間の経過とともにますます困難になるだろう」
このところのイギリスは逆風にさらされ続けてきた。中国やインドのような巨大新興国の台頭はイギリスの国際的地位を低下させ、アメリカはイギリスとの特別な関係を見直す姿勢を見せてきた。
「ミニ大国」の終焉を決定付けたのがトニー・ブレア前首相の「(アメリカの)51番目の州戦略」だ。ブレアはアメリカの対テロ戦争に全面協力。アフガニスタンとイラクに兵士を派遣した。
おかげでイギリスは第二次大戦以来、最も大きな発言力を手に入れたが、この短期的な利益はブレアの戦略が国内にもたらした政治的ダメージのせいで吹き飛んだ。
一般の国民に加え、指導層の間にも「対米従属」への不満が強まった結果、ブレアの首相としての権威は傷つき、国内政策の足を引っ張った。イギリスの地政学的立場からみて対米協力のほかに選択肢はない──この古い常識はもはや通用しなくなっていた。
ことによるとブレアは、イギリスの必然的な衰退を先延ばししただけなのかもしれない。イギリスの影響力低下は世界情勢の変化がもたらした結果であり、その意味ではアメリカの相対的な力の低下と似ていなくもない。
■世界での過大な軍事貢献があだに
イギリスは今回の世界的な景気後退で最もひどい打撃を受けた国の1つだ。経済的繁栄を支える強力なエンジンだった金融部門は、今ではブレーキのように感じられる。イギリス経済は過去50年間で初のデフレに突入。先進国のなかで最も深刻で長い景気後退のさなかにあると、IMFはみている。
失業保険の申請者数は99年の130万人(全労働者の4・6%)から200万人以上に増え、このままいけば300万人を超えそうな勢いだ。OECD(経済協力開発機構)は、今年後半からイギリスは景気回復に向かう可能性があると予測しているが、日本やアメリカといった他の先進国よりも遅れるという。
現在のイギリスは先進国で最悪水準の財政状況に苦しんでいる。原因はここ数年の財政支出の拡大だ。それに伴い増え続ける政府借り入れのペースは一部の新興国すら上回っている。ある評論家は、アイスランドのように国家財政が破綻する危険性もあると指摘した。
頭痛のタネは経済だけではない。イギリスはここ数十年間、国際社会で自国の規模に見合わない重要な役割を追求してきた唯一の国だ。
冷戦時代、マーガレット・サッチャー首相は自分をロナルド・レーガン米大統領に次ぐ自由世界のリーダーと見なし、ソ連を崩壊に追い込んで資本主義に勝利をもたらした立役者の1人を自任していた。ブレア政権の10年間(97~07年)、イギリスはコソボ、アフガニスタン、イラクの戦争に参加。アメリカに次いで多くの兵を派遣した。
だが状況は変わった。「イギリスは相対的に豊かで、国連安全保障理事会の常任理事国の地位にあるものの、力は低下している」と、英公共政策研究所のイアン・カーンズは指摘する。
同研究所が先頃行った安全保障問題の調査に協力したパディ・アッシュダウン元自由民主党党首は、1962年に当時のディーン・アチソン米国務長官が口にしたこんな言葉を思い出したと語る。「帝国を失ったイギリスは、まだ自国の役割を発見できていない」
■大国の象徴、核兵器の未来に暗雲
イギリスは今も世界屈指の国防予算を維持しているが、それも長続きしそうにない。アフガニスタンが夏の「戦闘シーズン」を迎え、イギリス兵の死者が急増すると、与党・労働党も保守党も、現場の兵士を危険にさらす国防予算の削減に踏み切ることはないと口をそろえた。
だが、長期的にみれば国防費の大幅削減は避けられないと専門家は言う。王立統合軍事研究所(RUSI)のマルコム・チャルマーズは最近の報告書で、国防予算は今後6年間で実質11%削減されると予測した。海兵隊出身のアッシュダウンは、現在350億ポンドの国防予算を4分の1近く減らし、伝統的に「軽武装」の欧州大陸諸国と歩調を合わせる必要があるかもしれないと指摘する。
予算が減れば、世界におけるイギリスの軍事的役割も小さくなる。NATO(北大西洋条約機構)にも重大な影響が出るだろう。
イギリスはアフガニスタンを含むNATOの軍事作戦にアメリカに次ぐ兵力を派遣している。この熱心な姿勢には、他のヨーロッパのNATO加盟国に積極的な参加を促す効果があったが、イギリスの関与が低下すれば逆の影響が出るはずだ。NATOの軍事機構に復帰したばかりのフランスの立場が相対的に強まり、米欧関係がさらに複雑化する可能性もある。
イギリス軍は7月末にイラクから完全撤退したが、米軍首脳はずっと以前から、イギリス国内で高まるイラク駐留反対の声を懸念していた。アフガニスタンの軍事行動についても、イギリス兵の犠牲者が増えると同時に国民の支持は低下している。7月の世論調査では、回答者の半数がこの戦争には「勝てない」と答え、イギリス軍の即時撤退を支持した。
一方、アフガニスタン駐留の兵士や士官の間では、装備不足に対する不満の声が上がっている。数週間前にリチャード・ダナット陸軍参謀総長がヘルマンド州の部隊を訪問した際、イギリス軍は自前のヘリを用意できず、米軍の兵員輸送ヘリ「ブラックホーク」に同乗させてもらう羽目になった。
大国の究極のシンボルである核兵器の未来も不透明だ。現行の戦略核ミサイルシステム「トライデント(潜水艦発射弾道ミサイル)」は24年に更新を迎える。政府は200億ポンドを費やして次世代核兵器を開発する予定だ。
■職を追われる優秀な外交官たち
だが7月に英紙ガーディアンと調査会社ICMが共同で行った世論調査によれば、核兵器を放棄するべきだと考える英国民の割合は54%に上る。核放棄は現実的にはあり得ないにしても、次の政権はより安価な方法で核兵器を開発することを迫られるかもしれない。
核保有国であることは国連安保理の常任理事国の座を確保し続ける手段の1つだった。イギリスの核抑止力が低下すれば、新興大国はこれまでに増して安保理での影響力拡大を要求する可能性がある。となると、代わりにイギリスやフランスが常任理事国の座を追われることになるだろう。
イラク派兵によって大きな政治的代償を支払ったイギリスは、軍備につぎ込む資金に限界があることに気付いている。だからこそソフトパワーの強化に熱心だ。
だがその中核を担うべき外務省は、政府自身の手によって骨抜きにされているようにみえる。イラクとアフガニスタンへの派兵がもたらした「戦略的な非一貫性」のせいで外務省は漂流していると、元駐米英大使のクリストファー・メイヤーは指摘する。
外務省で進むリストラは、かつて全世界の憧れの的だったイギリスの優秀な外交官たちが「官僚間戦争」に敗れつつあることを示している。外務省は04年、世界中に約300ある在外公館のうち19を閉鎖。職員の数は04年以来、6000人から4000人に減っている。今年度は20億ポンドだった予算も、来年度は16億ポンドに削減される見込みだ。
ロンドンの金融街シティーの栄光の日々も終わりを迎えている。シティーはイギリスがグローバル社会で持つ力の象徴だった。世界で最も歴史が古く、最も著名な多国籍企業のうち数社の資金調達に不可欠な役割を果たし、国際金融に対する影響力は地政学に対する英政府の影響力をしのいだ。
■金融分野での独走が招いた惨事
シティーがウォール街を追い抜くまでになったのは、ヘッジファンドやデリバティブ(金融派生商品)といった急成長分野を独壇場にしたからだ。だが不運にも、こうした分野は金融危機で最も大きな痛手を受けた。
今ではウォール街と同じくシティーも国家や地域、グローバル規模で規制強化の波を受けており、その役割は縮小するだろう。
EU(欧州連合)は既に、金融危機の再発防止を目的とする欧州システムリスク評議会(ESRB)の創設で合意した。その監督権限はシティーにも及ぶ。イギリスはユーロ圏に属さず、ESRB議長の任命権を持つ欧州中央銀行(ECB)のメンバーでもないにもかかわらず、だ。
かつてのイギリスならこうした「介入」は許さなかった。だが、今回は別だ。ドイツやフランスはアングロサクソン型資本主義の行き過ぎを抑制しようと心に決めているらしい。より慎重なヨーロッパ大陸各国により多くのグローバル資金の流れを引き込むための改革を進める可能性がある。
金融危機が終息した後は、シティーもウォール街もヨーロッパやアジアの新興金融市場との競合に直面し、以前のような独走状態を続けることはできないだろう。新しい金融秩序が支配する世界では、自由放任主義の代名詞だったシティーはウォール街より高い代償を支払うことになりそうだ。
80年代に実施された金融自由化策「ビッグバン(大爆発)」でイギリスの金融業界に対する規制は大幅に緩和された。以来アメリカの場合とは異なり、法律ではなく慣行が業界の「おきて」になった。
EUの規制の対象にシティーが加わり、イギリスで規制が僅かながらでも強化されれば、シティーは「金融機関にとって敵対的な場所になる」かもしれないと、金融革新研究センター(ロンドン)のアンドルー・ヒルトンは言う。そうなれば、シンガポールや香港がシティーから顧客を奪う事態になりかねない。
■ブレアの「新しいイギリス」も死語に
帝国の残りかすが燃え尽きようとしているのは歴史の必然だ。予想外の金融危機と世界的な不況で衰退は加速したが、中国やインドの台頭も対米関係の変化もかなり前から起きていた。
アメリカが新興国との関係構築に努め、中国には財務長官まで派遣して米国債投資の安全性をアピールするなか、イギリスは特別扱いされないわびしさをかみ締めている。労働党政権時代が末期を迎えた今、この国を支配しているのは憂鬱と不満だ。
ブレアは首相就任から1年後、アイルランドの首都ダブリンでこう演説した。イギリスは「ポスト大英帝国の病から復活」を遂げている、と。当時はイギリス国民にとって最良の時だった。「ニューレーバー(新しい労働党)」「新しいイギリス」という言葉はまだ死語ではなかった。
首相がブレアからブラウンに交代して2年が過ぎた今、労働党政権は12年に及ぶ長期政権になり、ブラウンには「見飽きた感」が付きまとう。議員手当の不正使用をめぐるスキャンダルは政治と政治家への軽蔑に拍車を掛けた。
次のイギリス首相には同情を禁じ得ない。次の総選挙で保守党が勝利しても、12年前にブレア率いる労働党が政権を奪取したときの高揚感、すべてが変わるという感覚はよみがえらないだろう。
あのとき、国民はブレアの言葉に現実味を感じたからこそブレアの言葉を信じた。当時のイギリスは前代未聞の長さに及ぶ好況期に突入し、移民の活力でにぎわい、起業ブームに沸いていた。だが今や、すべてが消え去った。
次の首相(だけでなく、恐らくその次の首相も)には大きな試練が待っている。イギリスという存在を定義し直すだけでなく、かつてのイギリス精神を新たな形で取り戻さなければならない。
日本の遠くない未来の預言書を読んでいる気分だった。
ただ違うのは、核保有国か否か。
官僚虐めから、本当に優秀な人材を失う可能性は多分にある。
多大な軍事貢献から過大な軍事貢献へ移る心配はないものの、
アメリカから要求を突きつけられ、北の金の無心を断れない無能さ。
「英国病」に、海を越えて感染してしてしまったかのような日本の動向に、
非常に憂いを感じるのだ。
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