新テロ特措法、延長？

情報がなさ過ぎて、賛成とも反対とも判断できない曲者
「テロ対策特措法」と「新テロ特措法」
不勉強な私よりは、皆さんの方がよくご存知かと思います。

これを同列で解釈し、海自のインド洋での給油活動よりも、コストパフォーマンスの低いソマリアの海賊掃討にP-3Cを派遣した方が良いのではないかとの議論も上がっていると言う。

数少ない情報の中で、個人的に判断するならば、筆者はどちらにも反対である。
コストの面だけで言うならば、様々なコストを加味すると、余り変らない気もする。
（給油支援の場合、年間約100億円（2007年までの平均額）程度）

燃料も自前で調達ですか？　それともどこかの国から支援して貰うつもりなのか？
現地任務の派遣期間はどのくらいを想定しているのか？
交代時の要員輸送は、海自の艦で？　それとも空自の輸送機？
それによってもコストが変ります。

また派遣想定されているのは、既に生産終了しているP-3Cです。
メンテナンスにも専属のエンジニアが必要です。
実働機100機強中、特別仕様に改良されている機が1/4あり、通常仕様機は80機ほど。
しかし運用は2/3で実施されています。1/3はメンテナンス。
この実働機の中には、ライセンス取得用の訓練用機もあります。
ローテンションで運用されている同機（他の装備品も同様の運用をされています）を
派遣する事は、海に囲まれた自国の国防を手薄にする…だけではないですか？


↑ポチッとクリック↓お願いします。
　　

もう1つオマケで言わせて頂くとするならば、
『加盟国の軍艦に、海賊掃討の為、国連憲章第7章に基づき武力行使を含む「必要なあらゆる措置」をとる権限を認めている。』（安全保障理事会決議第1816号）
つまり先方もそう言う体制で挑んで来ると言う事で、武力行使を念頭に派遣されるであろう。
日本の現状では不可能な事であると思っています。
インド洋の給油活動ですら、戦争加担だと大騒ぎになっているのに…

法整備の面からして、こちらの方はまだまだ準備に時間が掛かること必至です。
また万が一の場合、パイロットの養成などの費用、２億以上（×人数）の計上を考えると、
多分現状のまま給油活動の方がコスト的には安上がりです。
何にしても素人が考えるほど、情勢は簡単に対応できるモノではないと言うことです。

う～ん、考えれば考えるほど分からなくなってくる。
「テロとの戦い」支援…本当にこのままで良いんだろうか？

海自のインド洋での給油活動　各国歓迎、継続の可否で重い選択
9月29日9時52分配信 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080929/plc0809290746001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080929/plc0809290746001-n2.htm

政府がイラクで空輸活動に当たっている航空自衛隊部隊の年内撤収を表明したことで、インド洋での海上自衛隊による給油継続の可否が、これまで以上に重要性を増してきた。アフガニスタン本土では治安が悪化、洋上ではタンカーを狙った海賊行為が後を絶たない。「テロとの戦い」の端緒となった７年前の米中枢同時テロの風化が進む中、２４人の尊い犠牲者を出した日本は重い選択を迫られている。（政治部　赤地真志帆）

麻生太郎首相は自民党総裁選の期間中、「世界中が戦っているテロに対して、日本だけがその場から撤収するというのはいかがなものか」として、海上自衛隊の給油活動の根拠法である新テロ対策特別措置法を延長する方針を強調してきた。これに対して、民主党はインド洋からの海上自衛隊撤退を主張している。間近に迫った衆院選の結果しだいで日本の対テロ政策は大きな転換を迫られる。

政府は１２日に新たにデンマーク艦船への給油実施を決定した。１９日には海自の給油活動を来年１月以降、１年間延長する新テロ特措法改正案を閣議決定している。

ただ、政府サイドのテロ根絶に向けた思いとは裏腹に、給油継続への国民の関心は低下している。昨年、各種世論調査で５～６割あった支持は４割ほどに減少。原油高騰で国民生活が疲弊していることもあり、「油を外国船に無料提供するのはいかがか」との声ももれる。

一方で、世界各国は治安状況が悪化しているアフガンへの支援を強化。イラクで多数の犠牲者を出してきた米国も今後は兵力の多くをアフガンに振り向ける方針だ。アフガンの治安維持を支援する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は４０カ国５万２７００人で、治安悪化が著しいこの１年間で１万６０５０人が増派された。憲法で海外での武力行使が禁じられている日本は陸上派遣を行っていない。

日本はインド洋での多国籍軍の艦艇への燃料補給活動を通じて、テロリストや武器・麻薬の流入を防ぐ海上阻止活動（ＯＥＦ－ＭＩＯ）などのテロ対策に貢献してきた。今年１月に海自補給艦を再派遣後、４４回にわたり７６０５キロリットルの燃料を米英仏・パキスタンなどの艦艇に無償提供している。洋上での補給技術を持った国は少なく、海自補給艦の貢献は各国に歓迎されている。

アフガニスタンは世界のアヘン生産量の９割を占めるが、多国籍軍の海上阻止活動によって、テロリストの資金源となるアヘンを含む麻薬は５カ月間で約３０トン押収された。

海上阻止活動が行われているインド洋上は日本の原油タンカーの移動ルートにもあたる。今年４月には海賊船の攻撃を受けた日本のタンカーを海上阻止活動参加中のドイツ艦艇が救援。輸入原油の９割を中東に依存する日本のシーレーン（海上輸送路）の安全確保にも役立っている。

■参考リンク
▼新テロ特措法を廃案へ 自衛隊の米軍支援をとめよう!!
http://www.peace-forum.com/mnforce/tokusohou-hantai/TOP/TOP.htm

タグ：インド洋での給油活動 テロ特措法

コメント 2

BlackCoffee様

こんばんわ♪　いつもnice！ありがとうございます。
by みかんママ (2008-09-30 23:22) 

yukikaze様

こんにちわ♪　いつもnice！ありがとうございます。
by みかんママ (2008-10-01 12:47)