時効という名の殺人犯免罪法

逃げ得、やった者勝ち。
そんな典型的な例が、法に記されている…「時効」

殺人の時効：「なくすべきだ」が77％…毎日新聞世論調査
毎日新聞　2008年7月16日　0時11分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080716k0000m040166000c.html

殺人事件の時効（15年。05年以降の発生は25年）をなくすべきだと考える人が77％いることが、毎日新聞の全国世論調査（12、13両日、電話）で分かった。発生年で時効までの期間が15年と25年に分かれている現状に疑問を持つ人も68％いた。時効廃止や改善要望が7～8割あったことで、刑事訴訟法の改正論議が活発化することも予想される。

日本では、事件発生から解決しない期間が長くなると罪に問えない時効制度があるが、殺人事件の時効を維持すべきかどうか聞いたところ、「なくすべきだ」が77％で、「維持すべきだ」の15％を大きく上回った。男女別では、男75％、女78％だった。

刑事訴訟法の04年改正で、05年以降に発生した事件の時効は25年になったが、それ以前の事件は15年のままになっている。被告の立場が急に不利にならないよう効力を遡及（そきゅう）させなかったためだ。しかし、発生年で時効の年数が違うのは「おかしい」が68％、「当然だ」が21％だった。

また、殺人事件以外の強姦（ごうかん）などの犯罪でも、現場に残された血液などのDNAがあれば、容疑者を特定しないまま起訴し時効を停止させる制度が米国ニューヨーク州などにあるが、日本でも同様の制度を「取り入れるべきだ」が69％、「取り入れるべきでない」が15％だった。

殺人事件の時効廃止については、全国犯罪被害者の会（あすの会）が今年５月、自民党司法制度調査会に要望している。【石丸整】

【ことば】殺人事件の時効
明治時代からあり、戦後の刑事訴訟法にも引き継がれた。殺人など最高で死刑に相当する凶悪事件の時効は15年だったが、凶悪事件の罰則を強化した04年改正で、05年以降の発生については25年に延ばされた。存廃について論議はなかったが、今年２月に約27年前のロス銃撃事件で三浦和義元社長（60）が身柄拘束された際、米国には凶悪事件に時効がないことが報道され、時効制度の違いがクローズアップされた。

「時効凍結」…コールドケース
時効を過ぎてしまった事件（主に殺人事件）で、証拠や本人の告白（自供）が得られれば、時効そのものが解除されて事件として立件できる制度。
最近ではロス疑惑の三浦容疑者の再逮捕や、アメリカのテレビドラマで注目されている、アメリカの法制度です。

最近「時効」という言葉をよく目に、耳にします。
日本の刑事訴訟法は、殺人事件に関しては25年の時効制度を適応している（2004年までの発生案件に関しては15年）。
しかしここに来て、殺人などの凶悪事件の時効制度の維持に対して、８割近くの人が「廃止」した方が良いと考えている事が分かった（毎日新聞調査）

個人的には殺人事件などの凶悪な案件の時効がある事に対しては、非常に疑問があるんですけど…
これは子供の頃からある疑問で「悪い事をした人が、何故時間が経つと無罪放免になるのか？」と、親を困らせた事があります。
法で括られている以上、納得出来なくても従うしかない…それが親の答えでした。
自分が親になって、以前幼かった子供に同じ質問を受けました。
そして私もまた、以前親が言った答えと同じ答えを子供にしてしまったことを憶えています。

　

逃げ得の国・日本。

＜「時効」よ止まれ＞壁に挑む捜査当局　「逃げ得」許せない
7月16日0時37分配信 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/jiken/coldcase/news/20080716org00m040001000c.html

「地検は、時効を完成させる手続きだけをやればいいのか」。９８年冬、青森地検。検事正が弘前支部長の若手検事に問題提起した。

８３年６月に青森県車力村（現つがる市車力町）で、お年寄りの女性（当時７３歳）が殺害された。県警は３日後には、女性の養子で調理師の男（同４２歳）を全国に指名手配した。しかし、男は事件直後ＪＲ青森駅で目撃されたのを最後に、時効半年前になっても足取りが途絶えていた。

検事は、男を所在不明のまま起訴し、時効の成立を阻止する秘策を検討した。刑事訴訟法２５４条は、公訴提起（起訴）で時効は停止すると定めている。しかし、起訴状が２カ月以内に被告に届かなければ、再び進行を始める。つまり、その間に逮捕できれば、時効の壁を突破できる。

検事は県警に、容疑者が確実に逃亡していることを確認するよう要請。
（１）運転免許証の書き換えに来ていないか
（２）住民票を異動していないか
（３）知り合いに連絡が来ていないか－－など再捜査させた。

しかし、生きているという情報はなく、起訴はできなかった。検事は当時を振り返り、「試しにやったわけではない。本気で起訴しようと思った」と残念がった。

起訴を繰り返して、時効を長期間停止させる捜査手法は、殺人ではほとんどないが、有罪に追い込む証拠が確実な脱税事件などでは、「逃げ得」を許さないために使う場合がある。前橋地検は99～07年の８年間に、健康食品販売会社社長を約3億3000万円の法人税法違反（時効５年）の罪で43回も起訴。長崎地検佐世保支部も96～01年の５年間に、元衆院議員秘書の女を公職選挙法違反（買収、時効３年）罪で27回起訴を繰り返し、いずれも最終的に容疑者を発見し逮捕にこぎ着けた。

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９０年１２月に札幌信金職員だった生井（宙恵みちえ）さん（当時２４歳）が殺害された事件で、北海道警は生井さんの高校の２年後輩だった男（３９）を指名手配したが、０５年に時効が成立した。

母親の澄子さん（７２）は昨年９月、「この男が殺害に関与したことを裁判で証明したい」と民事裁判を起こし、約７５００万円の慰謝料の支払いを認める勝訴判決を受けた。

「時効になった後、札幌西署の刑事さんが入れ代わり立ち代わりで『民事が残っているよ』と励ましてくれた。生きる希望になればと考えたと思う」。澄子さんは感謝する。

「本当は、刑事で容疑者をやっつけたかった。でもそれができなかった。せめて民事の判決で、あの男を犯人と認めていただきたいと。今はそれができて肩の荷が下りた気がしています」【石丸整、芳賀竜也】

現状の法態勢で良いものかは、正直自分にはわかりません。
しかし現実には、苦しんでいる被害者家族がいます。
死刑論と同じで、非常にナーバスで、日本人の倫理観からすれば難しい案件でもあります。
しかし何為の、誰の為の法律かと言う点から考えれば…
時効廃止は止む得ないと考えます。
人を殺め、逃げおおせ、時間が経てば無罪放免。
そんな世の中であって良いはずがありません。

合理主義のアメリカの、そんな部分は見習うべき所だと思います。

逃げ得が許されるのであれば、今の全ての法体系は見直されるべきです。
しかし逆に厳しい法体系を構築している現状、「時効制度」の見直しは必要とされているのではないでしょうか？
時効の延長がされてまだ３年。
15年から25年に延長されました。
更に50年に延長して頂き、最終的には「コールドケース（時効凍結）」の制定を期待します。

タグ：時効制度 時効凍結 コールドケース 逃げ得 時効廃止

コメント 2

yukikaze様

ようこそ、いらっしゃいませ。
nice！ありがとうございます。
by みかんママ (2008-07-16 18:21) 

迦陵頻紅様

ようこそ、いらっしゃいませ。
nice！ありがとうございます。

by みかんママ (2008-07-16 20:15)