アメリカ発金融不安の影響

先日、アメリカ下院で否決された「金融安定化法」が、下院で可決された。
これにより、一時的ではあるものの、アメリカ発の大恐慌は回避されたものの
アメリカ国内はもとより、諸外国への影響は広がり続けている。

カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は、財務長官に緊急融資の打診をし、
日本では、AIGが傘下の生保3社を売却決定（損保は現状保留）

国会が紛糾の様相であるが、民主党が主張している解散選挙…
今、執り行えば、間違いなく日本は迷走する。

これだけの経済不安の中、民主党が掲げた公約は、更に現実味がなくなってきている事も確かである。
だからと言って、自民党政権を全面支持するものではない。

アメリカ発の金融恐慌は「金融安定化法」で回避はされたが、アメリカ国民が言っていた
「他にも経営危機の企業があるのに、このような税金の使い方には納得できない」
これは万国共通の納税者の本音であると思う。


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カリフォルニア州、連邦政府の緊急融資が必要になる可能性
10月3日19時11分配信 ロイター
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK825435220081003

［３日　ロイター］　シュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事は、ポールソン財務長官に電子メールを送り、カリフォルニア州が数週間以内に連邦政府から最大７０億ドルの緊急融資を必要とする可能性があると伝えた。ロサンゼルス・タイムズ紙が伝えた。

同紙によると、シュワルツェネッガー州知事はポールソン財務長官に対し「カリフォルニア州などを含むいくつかの州では、行政運営に必要な資金の維持が困難になる可能性がある。その場合、連邦政府に短期融資を要請せざるを得なくなる」と述べた。

同紙は、この電子メールに続き同知事の側近が２日夜、財務長官に電話をかけたと伝えている。

シュワルツェネッガー知事からも財務省からも、この報道に関するコメントは得られていない。

AIGが日本のアリコなど生保3社を売却へ
10月4日8時31分配信 ロイター
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPJAPAN-34095520081003

［東京　４日　ロイター］　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)は３日、損害保険事業に経営資源を集中する新しい経営方針を発表した。生命保険事業は売却する方針で、日本国内では、アリコ（アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー）、AIGエジソン生命、AIGスター生命の生保３社が売却の対象となる。

一方、AIU保険やアメリカンホーム保険、ジェイアイ傷害火災保険などの損保は維持する方針。

AIGの日本法人は、３社が売却されても各生保の株主が変更されるだけで、契約者の保険契約に影響はないほか、担当窓口やサービス体制にも変更はないとしている。

売却の対象となる生保３社のうち２社は、日本で事業を拡大していたAIGが、経営破たんした旧千代田生命（現AIGスター生命）、旧東邦生命（後に旧GEエジソン生命、現AIGエジソン生命）などを買収し傘下に収めた生保だった。

一方、アリコはAIGが1973年に日本初の外資系生保として営業を開始した会社で、定期保険、終身保険のほか、医療保険や変額個人年金保険などを取り扱っている。

AIGは３社の売却により、ニューヨーク連邦準備銀行から供与された信用枠の借入残高を返済する。AIGは2008年9月30日時点で、信用枠から610億ドルの資金を借り入れている。

米金融安定化法が成立＝最大74兆円の公的資金投入－米国発恐慌、ひとまず回避
10月4日5時8分配信 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008100400081

【ワシントン3日時事】米下院本会議は3日、最大7000億ドル（約74兆円）の公的資金で金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案の修正案を賛成多数で可決、ブッシュ大統領の署名を経て同法は成立した。賛成263、反対171だった。米国発の金融恐慌という最悪の事態はひとまず回避されるが、景気を圧迫する信用収縮は当面続く見通しで、金融危機収束のめどは立っていない。

政府による金融救済策としては1930年代の大恐慌以来の規模という。
大統領は声明を発表し、「政府の介入は必要な時だけに限るべきだが、現在の状況では行動が必要なのは明白だ」として公的資金投入を正当化。ただ「新法の効果が完全に表れるまでにはある程度時間がかかる」とした上で、「米経済は深刻な困難に直面し続ける」と述べた。

9月の連鎖的な大型金融破綻（はたん）を受け、政府は公的資金投入を決断。政府・議会の立法化協議では公的資金の段階的投入や銀行経営者の報酬制限を決めた。金融機関に新株取得権（ワラント）供与を求め、経営再建後に株価が上昇すれば国民が恩恵を受けられるようにした。
だが税金投入への反発は強く、下院は9月29日に当初の金融安定化法案を否決。世界同時株安の引き金となった。

政府と民主、共和両党指導部は、反対派説得のため、否決された法案を修正。買い取りの枠組みは維持した上で、銀行の破綻に備えた預金保険を2009年末までの時限措置として1人当たり25万ドルと2．5倍に拡充する条項を追加。10年間で約1100億ドルの減税も盛り込んだ。

タグ：加州緊急融資要請 AIG 金融安定化法 シュワルツェネッガー州知事

コメント 1

しもむ様

おはようございます♪　いつもnice！ありがとうございます。
by みかんママ (2008-10-06 07:14)